クレーム対応費用保険 （医療業務妨害行為対応費用保険）

被保険者が第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に、そのクレームへ対応する際の円満な解決をサポートする保険です。損保ジャパンが指定する専門相談窓口（クレームコンシェル）による相談、アドバイス等のサービスを受けることができ、また、損保ジャパンの承諾のもと弁護士による法的対応を行う場合に、保険金をお支払いします。
※クレーム行為とは、記名被保険者が日本国内で行った業務に対して、他人が被保険者（保険の補償を受けられる方）に暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布を行うことをいいます。

●想定される主なクレーム事例

近年、医療機関では、全体で55%近くの医師が、自己中心的で理不尽な要求、暴言、暴力を行う患者やその家族を対応した経験があるという調査結果がでております。
（出典：㈱ケアネット 2017年2月調査データ）

●お支払いする保険金

弁護士費用保険金：相談料、着手金、報酬金、手数料、争訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用。
（※日当、顧問料は含まれません。）

●ご加入対象者（被保険者）

一般社団法人日本形成外科学会の会員
●医師（勤務医）
●会員が理事長・管理者となっている医療法人・医療施設

保険金額（支払限度額）と保険料

※ 診療所契約とは…
●診療所の開設者が、加入者となる契約です。（非開設者の方は、ご加入いただけません）
●診療所が複数ある場合は、診療所ごとにご契約いただく必要がございます。
お支払いする保険金 ＝（ 弁護士からの請求費用 − 自己負担額１万円） × 90％
※ 弁護士からのご請求費用とお支払いする保険金の差額は、お客さま自身でのご負担となります。

中途加入される場合の保険料

中途加入の場合、毎月20日学会口座に保険料着金分までで締切り、翌月1日午後4時から4月1日午後4時 までの保険期間となります。

※20日が土日祝の場合は前営業日着金分までで締め切りとなります。詳細はパンフレットにてご確認ください。 パンフレットはこちら

ご加入方法は銀行振込み（銀行窓口送金、ATM機送金、インターネットバンキング送金）のみとなります。

●クレーム行為に遭われた場合にお支払いする保険料

勤務医サイバー保険
（業務過誤賠償責任保険普通保険約款・サイバー保険特約条項・
勤務医用追加条項（サイバー保険特約条項用））

サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対策は万全ですか？

勤務医の先生方の個人情報漏えいリスクに加え、万一のサイバー攻撃などにより患者さまや第三者に損害を与えた場合に備える保険です。
日本国内だけでなく、海外で生じた事故についても補償の対象となります。勤務している医療施設以外の業務も補償対象となります。

概要

勤務医サイバー保険では、以下のそれぞれの事由に対して２つの損害を包括して補償します。

●補償内容

【賠償責任】
サイバー攻撃や情報漏えい、業務遂行上のシステム利用等に起因して提起された損害賠償請求について、勤務医（被保険者）が負担する損害賠償金、争訟費用等
【費用】
損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため勤務医（被保険者）が支出した情報漏えい対応費用、謝罪文作成・送付費用、原因究明に要する費用、弁護士相談費用、コンサルティング相談費用、データ復旧費用、情報機器等修理費用 など

●対象となる業務

被保険者の行う①から④の業務が対象となります。
① 被保険者が従事する医療施設の業務
② 被保険者が従事する教育・研究機関で行う医療に付随する業務
③ 被保険者が所属する医学会または医師会等の団体の業務
④ ①から③の業務に付随して行う業務

ただし、以下の場合は、第三者への被害が業務に関連するものである場合に限り、その業務以外の行為を業務に含められます。
① 情報の漏えいまたはデジタルコンテンツ不当事由が、業務以外の行為により発生した場合
② サイバー攻撃またはITユーザー業務の遂行にあたり生じた偶然な事由が、業務以外の行為で発生した場合

●ご加入対象者（被保険者）

一般社団法人日本形成外科学会の会員の勤務医

保険金額（支払限度額）と保険料

※団体割引２０％を適用しております。ご加入人数が10名を下回った場合は、成立しませんので、ご了承ください。

中途加入される場合の保険料

中途加入の場合、毎月20日学会口座に保険料着金分までで締切り、翌月1日午後4時から4月1日午後4時 までの保険期間となります。

※20日が土日祝の場合は前営業日着金分までで締め切りとなります。詳細はパンフレットにてご確認ください。

ご加入方法は銀行振込み（銀行窓口送金、ATM機送金、インターネットバンキング送金）のみとなります。

補償対象となる事例

■勤務している医療施設の業務における事例

■勤務している医療施設以外（教育・研究機関、学会・医師会、これに付随する業務）の業務における事例

※ご注意
勤務している医療機関が被保険者となる同種の保険（サイバー保険等）に加入しているケースで、当該保険にて保険金が支払われた場合、保険会社より勤務医に対して求償権は行使されない場合もございますが、勤務医が直接訴えを受け損害賠償の負担や費用損害が発生した時には、当保険に加入していないと損害はカバーされません。

医療機関用サイバー保険
（業務過誤賠償責任保険普通保険約款・サイバー保険特約条項・
使用人法令違反補償追加条項・医療機関用追加条項（サイバー保険特約条項用）

サイバー攻撃から医療機関をお守りする保険が誕生しました

個人情報漏えいリスクや、万一のサイバー攻撃などにより、患者さまや第三者に損害を与えた場合に備える保険です。
医療機関は、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジットカード等の金融情報も存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと考えられます。他の業種と比較してもサイバーリスクは高いと言えます。日本国内だけでなく、海外で生じた事故についても補償の対象となります。

医療機関へのサイバー攻撃は新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ大幅に増加しています。サイバーセキュリティ対策の不十分さにより攻撃が容易で、かつ攻撃対象となる資産の価値が高い場合、攻撃者から狙われやすいと言われており、医療機関においては攻撃件数は今後さらに増える可能性が高く、実効性の高いサイバーセキュリティ対策がさらに求められています。
（出典：SOMPOリスクマネジメント「医療分野におけるサイバー攻撃の動向と医療機関でのサイバーセキュリティ対策」（医療業界を標的とした攻撃キャンペーン）

概要

医療機関用サイバー保険では、以下のそれぞれの事由に対して２つの損害を包括して補償します。

●補償内容

【賠償責任】
サイバー攻撃や情報漏えい、業務遂行上のシステム利用等に起因して提起された損害賠償請求について、医療法人・医療施設（被保険者）が負担する損害賠償金、争訟費用等
【費用】
損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため医療法人・医療施設（被保険者）が支出した情報漏えい対応費用、謝罪文作成・送付費用、原因究明に要する費用、弁護士相談費用、コンサルティング相談費用、データ復旧費用、情報機器等修理費用、状態収拾費用 など

●対象となる業務

医療施設の医療業務または介護業務となります。

●ご加入対象者（被保険者）

一般社団法人日本形成外科学会の会員が理事長・管理者となっている医療法人・医療施設
　※なお、賠償責任に関するリスクについては、被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者の役員や従業員の方も被保険者となります。

保険金額（支払限度額）と保険料

中途加入される場合の保険料

中途加入の場合、毎月20日学会口座に保険料着金分までで締切り、翌月1日午後4時から4月1日午後4時 までの保険期間となります。

※20日が土日祝の場合は前営業日着金分までで締め切りとなります。詳細はパンフレットにてご確認ください。

ご加入方法は銀行振込み（銀行窓口送金、ATM機送金、インターネットバンキング送金）のみとなります。

補償対象となる事例

【事故例】　
電子カルテのサーバに外部から不正アクセスの可能性があることが判明した場合