当社では、税理士とその関与先の皆さまに、より一層価値あるサービスを提供し、共に発展し続けるため、社員一人ひとりの心身の健康を「経営課題」と位置づけ、健康経営を推進しています。

1. 社員が最大の財産であり、社員とその家族の健康が重要と考えます。
2. 社員一人ひとりが活き活きと働ける健全な職場風土を醸成します。
3. 社員と組織の活力・生産性向上を通じて、税理士とその関与先の皆さまにより一層価値あるサービスを提供します。
4. 健康に関わる社会課題の解決に取り組み、心豊かで健やかな社会の実現に貢献します。

健康経営に関する体制

ＣＦＯを健康経営推進する責任者として、「健康経営推進者（人事部長）」が社内外と連携し「健康経営」を推進して参ります。

健康経営を推進する主な取り組み

■衛生委員会

当社は、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。「衛生委員会」は、統括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者、衛生管理者、健康経営推進者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者で構成されており、当社における安全衛生に関する課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を行っています。

■健康診断

2024年度は、社員の疾病の予防・早期発見を目的に実施しており、就業時間内での法定健診及び人間ドックの受診を行っております。

■メンタルヘルスケア

当社は、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために2019年からストレスチェックを実施しています。新任部店長・管理職研修におけるメンタルヘルスケア研修の実施や、私傷病から復帰の際には産業医と相談の上、段階的な勤務時間を設定するなどの取り組みを行っております。
また、福利厚生サポートサービスとして匿名で専門家に相談できる、社外電話相談窓口を設置しております。