お客様本位の業務運営方針

お客様本位の業務運営方針

当社は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営方針」を策定し、ホームページで公表しています。以下、2.~7.の項目毎に金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」における各原則【それぞれの(注)を含みます。】との対応関係を示しています。 なお、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」については、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf

1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定について
当社は、税理士の関与先である中小企業に対して、低廉な掛け金で大きな保障を実現するため、掛け捨ての生命保険と損害保険をセットした保険制度を販売する目的で、1972年に創立された会社です。その後も当社および日税グループ各社との連携により、中小企業の経営基盤の安定につながる各種保険制度等の開発・販売を通じて、税理士とその関与先の皆様のお役に立てるよう努力を重ねて参りました。
当社はこれからも、以下の経営理念のもと、「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、当該方針が日常の業務運営の隅々にまで浸透するよう邁進して参ります。

[経営理念]
「税理士とその関与先のために」を基本理念とし、保険を中心とした商品とサービスの提供により最高レベルの「信頼と安心」をお届けします。
2. お客様の最善の利益の追求
当社は、「税理士とその関与先のために」の経営基本理念のもと、役員従業員全員が、高い倫理観と公的保険等を含む保険分野・保険周辺分野における専門性の高い業務知識・資格を身に付け、お客様の保険商品等に関する知識・経験・加入目的および財産の状況を的確に把握し、お客様の利益を最優先して誠実・公正に業務に取り組むとともに、常に業務の見直しに努め、お客様に選ばれ続ける会社を目指します。

原則2.に対応
3. 利益相反の適切な管理等
当社は、保険商品の販売により保険会社から代理店手数料を受領しますが、お客様の利益が不当に害されることのないよう、保険募集推奨方針を定め、その的確な運用に努めるとともに、役員従業員に対しても、代理店手数料に左右されるような保険商品の推奨・販売は行わないよう意識づけを行い、実際に適切な提案・販売がなされているかについて、自主点検や社内でのモニタリング等を通じて厳格に確認を行います。

原則3.に対応
4. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、生命保険会社13社・損害保険会社5社と代理店委託契約を締結して おりますが、保険の専門家として、お客様のご意向の把握・確認を親切・丁寧に行い、当社の保険募集推奨方針に基づき、当社における販売実績の高い保険商品と新しく保険会社各社で開発された保険商品群の中から、お客様のご意向に合致した保険商品を提案・販売して参ります。当社の推奨保険商品は半年をめどに最新のデータに基づいて見直しを行います。
商品の説明は保険商品の内容やお客様のリスクまたは不利益となり得るような重要情報が正しくご理解いただけるよう、分かりやすさを心掛け、当社の推奨する保険商品がお客様のニーズに合致すると考えた理由についてお客様に十分な説明を行います。また、お申込みに際しては、告知の重要性を含む重要事項・注意喚起事項についてお客様に十分に説明し、ご理解をいただいた上で加入申込み手続きを行います。

原則5.に対応
      
5. お客様にふさわしいサービスの提供
上記4.に記載したとおり、お客様への保険商品の推奨・販売にあたっては、意向確認・把握、比較推奨の各プロセスに基づいて行いますが、特に市場リスクを有する外貨建て保険、変額保険等特定保険商品の販売にあたっては、お客様の年齢・投資経験・財務状況等のお客様の属性に照らし合わせて厳格な運用を心掛けるとともに、リスクに関する事項やお客様が負担することになる手数料に関する事項等についても積極的な情報提供を行い、販売後も長期的視野で適切なフォローアップを行います。
また、ご高齢のお客様・お体が不自由なお客様など特に配慮の必要なお客様への対応については、コンプライアンス・マニュアルで対応方針を定め、手続き方法の遵守確保を図っています。なお複数の金融サービスについてパッケージをしての販売・推奨等は行っておりません。また金融商品の組成には携わっておりません。

原則4.原則6.に対応
6. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
教育・研修の定例化を行うことにより、業務知識・コンプライアンス意識高揚を促すとともに、CFP・AFPなど保険販売に役立つ一定レベルの資格については、資格取得のための奨励・支援を行うことにより、お客様の最善の利益を追求することを目的に、お客様対応力の高度化につながる専門知識を持った人財の育成に力を注いでいます。

原則7.に対応
7. コンプライアンス・ガバナンス体制
お客様の個人情報保護対応の厳格化を図るため、当社の掲げる「個人情報保護に対する基本方針」を遵守するとともに、2006年6月にプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、2年ごとに更新を行っています。
また、当社は税理士業界団体から2名の監査役を迎えており、毎回の取締役会などで経営全般について適切なアドバイスをいただいています。

原則2.原則7.に対応

初版制定 2020年3月24日
第2版制定 2022年1月27日
株式会社日税サービス
代表取締役社長 青木 宏充

    

KPI指標について

1. 保有契約数の推移
  第49期末
(2020/3~2021/2)
第50期末
(2021/3~2022/2)
(1)損害保険契約保有件数の推移 24,752件 23,668件
種目別割合 (自動車) 2.0% 2.1%
種目別割合 (火災) 5.4% 5.3%
種目別割合 (その他) 92.6% 92.6%
(2)生命保険契約保有件数の推移 3,948件 3,472件
2. 資格取得者の推移
  第49期末
(2020/3~2021/2)
(全役職員31名)
第50期末
(2021/3~2022/2)
(全役職員30名)

(1)損保大学・専門試験 (旧特級一般含む)

27名 26名
(2)生保専門課程 21名 19名
(3)CFP 2名 2名
(4)AFP 17名 17名
(5)公的保険アドバイザー - 5名
(6)その他(宅建など) 3名 3名
3. 保険契約の継続状況(年間)
  第49期
(2020/3~2021/2)
第50期
(2021/3~2022/2)
(1)生保早期解約・早期失効の件数
※契約後1年以内の解約または失効
1件 2件
(2)損保契約継続率 94.6% 83.4%
4. 火災保険の地震保険付帯率(※損保ジャパンのみ)
  第49期
(2020/3~2021/2)
第50期
(2021/3~2022/2)
  57.1% 53.7%
5. 研修実施回数(年間)
  第49期
(2020/3~2021/2)
第50期
(2021/3~2022/2)
(1)コンプライアンス研修 14回 17回
(2)商品知識研修 58回 58回
(3)その他(ビジネスマナー、日税グループ研修、社外研修への参加など) 10回 24回

初版制定 2020年3月24日
第2版制定 2022年1月27日
株式会社日税サービス
代表取締役社長 青木 宏充

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