弁護士サポートプラン
(争訟対応費用保険)
(費用・利益保険普通保険約款、争訟対応費用保険特約条項)

東税協共栄会の制度です。正会員および利用会員の皆さまにご利用いただけます。
法的トラブルから税理士先生と関与先をお守りします。

特長

特長1

コンシェル弁護士による無料相談

法的トラブルに巻き込まれた場合、専用コンシェルにお電話いただくことで、弁護士による一般的な法律相談や法制度上の助言を受けることができます。

特長2

対応を弁護士へ委任し、その弁護士費用を補償

1. で解決が難しく法的対応をとる必要がある場合は、弁護士に対応を委任し、その弁護士費用を保険金でお支払いします。
※弁護士による法的対応を行う場合は、事前に損保ジャパンの承諾が必要です。
※日弁連リーガル・アクセス・センターを通じ、弁護士を紹介することも可能です。

対象となる主な法的トラブル

労働トラブル

日本国内において、ご加入事業者さまと雇用関係にある従業員(派遣従業員も含みます。)との間に生じた争いごと

例)会社の信用をき損するような不適切行為を繰り返している従業員とのトラブル。

契約トラブル

日本国内でご加入事業者さまが契約の当事者となって行う、初年度契約の始期日以降に締結した賃貸借契約、売買契約、請負契約に関連して生じた争いごと

例)金銭消費貸借契約について、貸主と借主間でのトラブル。

債権債務トラブル

ご加入事業者さまの日本国内の債券または債務に関連して生じた争いごと

例)取引先への売掛債権について、何度も督促しているものの、資金繰りが悪化した影響で長期間代金が支払われない。決算が数か月先に迫っていて、弁護士経由で交渉を実施。

業務妨害行為に
関するトラブル

日本国内において、ご加入事業者さまが受ける業務妨害行為に関連して生じた争いごと

例)取引先からのパワハラ・セクハラ行為、SNS等の風評被害、脅迫行為、悪質クレーマー等とのトラブル。

  • ※新規ご加入時よりその日を含めて60日が経過した争訟が対象となります。(業務妨害行為に関するトラブルは除きます。)

補償内容

対象となる費用弁護士費用

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用

※日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外です。

加入対象となる企業等被保険者

売上高10億円未満のご加入事業者さま(対象業種は問いません)

※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

保険金額限度額

1事故限度額 200万円 期間中限度額 400万円 (自己負担額 0

補償プラン
A : 充実プラン
労働トラブル、契約トラブル、
債権債務トラブル、
業務妨害行為に関するトラブル
月払保険料 2万円
B : 限定プラン
労働トラブル、契約トラブル
月払保険料 1万円

このホームページは概要を説明したものです。
詳細についてはお問い合わせください。

引受保険会社:損害保険ジャパン株式会社

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