• ・個人情報保護に関する基本方針
• ・個人情報のお取り扱いについて
• ・当社の個人情報のお取り扱いについて
• ・特定個人情報のお取り扱いについて
• ・個人情報の開示等のご請求について
• ・情報セキュリティ基本方針
• ・個人情報に関する苦情・相談等問い合わせ窓口

個人情報保護に関する基本方針

当社は、「税理士とその関与先のために」を会社経営の基本理念とし、各種業務を実施しております。

当社は、当社のお客様を始めとした個人情報の保護が重要な責務だと考えており、そのため下記の通り基本方針を宣言し、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」と言います）、JIS規格（JIS Q 15001）に準拠して定めた個人情報保護の実践　遵守計画（個人情報保護マネジメントシステム）の実施ならびに改善を行います。

記

1. 当社は、損害保険代理業、生命保険の募集業務、各種金融商品・サービス・情報の提供および受託業務、並びに各種共済等の事務代行業務等を行うに際し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うと共に特定された利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。従業者に対して利用目的を周知徹底し、その達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、その為の措置を講じます。
2. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩などの防止ならびに是正に関する適切な安全管理措置を講じます。
3. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q 15001）に準拠し、個人情報を保護いたします。
4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの有効性を保つため、定期的に内部監査、見直しを実施し、継続的に改善します。

個人情報のお取り扱いについて

「日税グループ」は「税理士と関与先の為に」をモットーに以下の業務を行っています。
※本お取り扱いについては、番号法に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。「特定個人情報のお取り扱いについて」をご覧下さい。

●日税グループのご案内

1. 個人情報の共同利用

日税グループでは、グループ各社の幅広いサービスを提供するため、グループ会社間において、各社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容は以下のとおりです。

（１）共同して利用する個人情報の項目

お名前、住所（所在地）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、（税理士登録番号）、各社取引情報

（２）共同して利用する者の範囲

株式会社日税ビジネスサービス、株式会社　日税不動産情報センター、株式会社　共栄会保険代行、株式会社　日税サービス、株式会社　日税経営情報センター、株式会社　日税信託

（３）共同して利用する者の利用目的

日税グループの「商品」、「サービス情報」のご案内や商品・サービス向上・改善への活用等の他、別途共同利用会社各社において定める利用目的の範囲とします。

（４）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

株式会社日税ビジネスサービス　総務部　総務部長

（５）取得方法

業務を通じて取得する書面（ウェブ、eメールを含む）および口頭（電話含む）等

2. 個人情報の利用目的

当社では個人情報を以下により取り扱います。
（１）当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報（お名前、住所（所在地）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、税理士の場合の税理士登録番号等）について日税グループ6社の「商品」、「サービス情報」、及び新商品やサービス等のご案内に使用いたします。

（２）当社が受託業務のために税理士協同組合からお預かりした税理士先生を始めとする個人情報の取り扱いについて
㈱日税サービスが各地の税理士協同組合から協同組合事業を受託し、その遂行のためお預かりした税理士個人情報は当該税理士協同組合の事業でかつ㈱日税サービスが受託する下記事業の普及・推進のために利用いたします。

受託事業	損害保険・生命保険各種保険の募集 生保・損保保険料及び掛金等の収納事務 共済制度の募集及び事務代行 会員制医療クラブ

3. 個人情報の提供

当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報は『日税グループ』以外に提供することはありません。

4. 個人情報の安全管理

取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
このサイトは、SSL(Secure Stocker Layer)による暗号化措置を講じています。

5. 個人情報の委託

当社に提供いただく個人情報は、一部業務において守秘義務契約を締結した外部の企業へ委託いたします。

6. 個人情報の提供の任意性

サービスに必要な個人情報の全部または一部をご記入いただけない場合は各種事業のご利用をお断りする場合がございます。ただし　『日税グループ6社』の「商品」や「サービス情報」に対する中止申し出があっても、各種事業のご利用をお断りすることはございません。

7. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

（１）当社は業務の用に供して取得した個人情報を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。開示対象個人情報については、取得時にご案内した利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
（２）日税グループからの情報提供を希望されない場合、または、お名前、ご住所等お客様情報のお問い合わせや訂正につきましては、下記の窓口にご連絡下さい。 なお、お客様の個人情報が第三者に漏洩することを防止するため、お客様本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客様の個人情報の開示・訂正・利用停止等を取扱わせていただきます。

8. クッキーの使用について

当社は、お客様の興味に関連性の高いコンテンツを提供したり、閲覧状況等の統計的な情報を集約データとして分析・解析したりすること等を目的に、一部のページにおきまして、Cookieを使用しています。Cookieに保存されている情報のみでは、お客様個人を特定することはできません。お客様ご自身でブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け取りを拒否したり、受け取ったときに警告を表示させることができますが、拒否された場合には、当社サイトの一部サービスがご利用できなくなることがありますのであらかじめご了承ください。

当社の個人情報のお取り扱いについて

1. 個人情報の取得・利用の目的

（１）当社は取得した個人情報を、損害保険、生命保険に関する業務の遂行、ならびに共済や保険料収納等、各種事務代行業務の遂行、それらに付帯・関連する情報やサービスの提供に関する受託業務の遂行に必要な範囲で利用します。

●ご本人から直接書面以外で取得する場合（受託を含む）の利用目的

個人情報の類型	利用目的
損害保険・生命保険各種保険の募集	損害保険・生命保険・各種保険の募集に関わる業務について利用させていただきます。
生保、損保保険料及び掛金等の収納事務	生保、損保保険料及び掛金等の収納事務に関わる業務につ いて利用させていただきます。
共済制度の募集及び事務代行	共済制度の募集及び事務代行に関わる業務について利用させていただきます。
各種受託業務	当社が提供する情報・サービス（介護施設やリフォーム会社紹介等）に関わる各種受託業務について利用させていただきます。

●開示対象個人情報の利用目的

個人情報の類型	利用目的
資料請求やお問い合わせを頂いた方のお客様情報	お問い合わせへの対応に利用させていただきます。 保険契約お見積もりの作成等保険サービスに関するご案内に利用させていただきます。
セミナー、アンケート等ご応募頂いた方のお客様情報	セミナー、アンケート等の運営に利用させていただきます。
採用応募者・応募者の方に関する情報	採用選考、連絡に利用させていただきます。
社員情報	人事、総務などの雇用管理に利用させていただきます。

※上記開示対象個人情報に関する開示・訂正のご請求等のお問い合わせは「個人情報の開示等のご請求について」をご参照ください。

2. 取得する個人情報の種類

取得する個人情報の種類は、お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等、その他上記の目的のために必要な情報です。

3. 個人情報の管理

当社は、お客様の個人情報について正確かつ最新の内容を保つよう努めます。また「個人情報保護委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進を図り、お客様の個人情報の保護に向けて取り組みます。

4. 個人情報の取扱いの一部委託

当社は、お客様の個人情報の取扱いの一部を外部に委託する場合には、受託者との間に秘密保持義務等を明記した契約書を取り交わすなどして、必要かつ安全な管理をし、適切な監督をいたします。

5. 個人情報の第三者への提供

当社は、あらかじめお客様の同意がある場合、法令により必要と判断される場合、営業譲渡・分社化などに際してその一環として個人情報を引継ぐ場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

6. 個人情報の提供の任意性

サービスに必要な個人情報の全部または一部をご記入いただけない場合は、各種サービス等のご利用をお断りする場合がございます。

特定個人情報のお取り扱いについて

当社は、お客様や株主（以下「お客様等」といいます）からおあずかりした、番号法に基づく個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）を対象としたお取り扱いについて、個人情報保護方針に加え、以下のとおり定めます。

1. 特定個人情報の利用目的

当社は、税、社会保障、災害対策の目的における特定の事務に限定しお客様の特定個人情報等を利用いたします。具体的には下記に列挙のとおりです。
（１）報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
（２）不動産取引に関する支払い調書作成事務
（３）配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務

2. 特定個人情報の提供

当社は、お客様等の特定個人情報につき、お客様等の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲外で提供することはありません。

3. 特定個人情報の安全管理

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のための取扱規定を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 特定個人情報の委託

当社は、利用目的の範囲内で一部業務を外部へ委託します。その際、十分な特定個人情報保護の水準を備える先を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.特定個人情報の開示・訂正・利用停止等

（１）当社はお客様等から提供を受けた特定個人情報等を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取り扱います。開示対象個人情報については、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。
（２）特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等、その他取扱いに関するお問い合わせについては、下記の窓口にご連絡下さい。ご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客様等の特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等を取り扱わせていただきます。

個人情報の開示等のご請求について

当社がご本人様またはその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正・追加・削除のご請求、(4)利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(4)を総称して「開示等のご請求」と言います。）にご対応させていただく場合の手続きは、以下の通りです。

1. 開示等のご請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等対応依頼書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

2. 開示等のご請求における提出書類

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等対応依頼書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
・運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。

3. 代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委託する場合は、個人情報開示等対応依頼書に加えて、下記の書類をご同封ください。
①代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。
②委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係が分かる書類をご提出頂くことも可能です。）

4. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示および利用目的の通知をご請求する場合、１回のご請求ごとに、500円（税込）の手数料を頂きます。500円の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のための料金および当社への郵送料はお客さまにてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

5. 開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛てに書面にてご回答いたします。

情報セキュリティ基本方針

当社は、情報通信技術の発達した現代社会における、いわゆるサイバー攻撃をはじめとする、あらゆる脅威からお客さま及び自らの情報資産を守るために、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。

1. 情報資産の保護

情報資産の適正な管理、運用を推進するため、必要に応じて組織的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、適切な措置を迅速に実施いたします。

2. 法令等の遵守

情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。

3. 教育・訓練

全役職員へこの基本方針に基づいた、情報セキュリティに関する定期的な教育・啓発を実施し、周知を行います。

4. 継続的な改善

法令や社会環境、情報セキュリティ上のリスクの変化に合わせて、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上を図ってまいります。