会社案内
会社概要
| 商号 | 株式会社日税サービス |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29 階 TEL：03-5323-2111 ／ FAX：03-5323-2123 |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 設立 | 1972年（昭和47年）3月27日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 青木 宏充 |
| 役員および社員数 | 94名（子会社・関連会社を含む） |
| 主要取引銀行 | ・みずほ銀行 ・三菱ＵＦＪ銀行 |
| 事業目的 | 1.損害保険代理店、生命保険代理店 2.団体事務および保険料の収納事務代行 3.リスクマネジメント、ファイナンシャルプランニングおよび関連する情報提供サービス |
| 年間取扱保険料 | 約68億円（子会社・関連会社を含む） |
沿革
| 1972年 | 3月 | 日税サービス設立 |
|---|---|---|
| 8月 | 「東税協共栄会」が発足し、その専属保険代理店に指定される | |
| 10月 | 東税協の「ＶＩＰ大型総合保障制度」の販売開始 | |
| 1975年 | 5月 | 全税共の損保第一号商品として「団体所得補償保険」が発足 |
| 1977年 | 12月 | 北海道税理士会館内に札幌営業所を開設（後の日税サービス札幌） |
| 1980年 | 7月 | 中国税理士会館内に広島営業所を開設 |
| 1982年 | 5月 | 東税協「ゴルファーズ保険」販売開始 |
| 1983年 | 3月 | 日税サービス（大阪）設立 |
| 10月 | 東税協「ファミリーガード保険」販売開始 | |
| 1984年 | 1月 | 日税サービス西日本設立 |
| 1990年 | 11月 | 日税サービス中国設立 |
| 1992年 | 7月 | 全税共「ホールインワン100万円保険」販売開始 |
| 1998年 | 1月 | 日税サービス（札幌）設立 |
| 2003年 | 5月 | 全税共「新・団体医療保険」販売開始 |
| 全税共「団体所得補償保険」、「新・団体医療保険」団体割引30％適用にて販売 | ||
| 2006年 | 11月 | 東税協集団扱自動車保険販売開始 |
| 2007年 | 2月 | 東地税協集団扱自動車保険・火災保険販売開始 |
| 3月 | 全税共「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）」販売開始 | |
| 6月 | 千葉税協集団扱自動車保険・火災保険販売開始 | |
| 2008年 | 2月 | 埼税協で中小企業基盤整備機構の小規模企業共済・中小企業倒産防止共済取扱開始 |
| 9月 | 千葉税協で中小企業基盤整備機構の小規模企業共済・中小企業倒産防止共済取扱開始 | |
| 2009年 | 5月 | 埼税協集団扱自動車保険・火災保険販売開始 |
| 2011年 | 6月 | 日税サービス本社を「新宿エルタワー29階」に移転 |
| 2015年 | 10月 | 東海税協で中小企業基盤整備機構の小規模企業共済取扱開始 |
| 2020年 | 3月 | お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）採択 |
| 2022年 | 3月 | 日税サービス 50周年 |
支店
●札幌支店
〒060-0001 札幌市中央区北1条西19-1-14 アーバンホームズビル3階
子会社・関連会社
●株式会社日税サービス（札幌）
〒060-0001 札幌市中央区北1条西19-1-14 アーバンホームズビル3階
●株式会社日税サービス（大阪）
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-4-3 ACN天満橋ビル5階
●株式会社日税サービス中国
〒730-0036 広島市中区袋町4-15 中国税理士協同組合内
●株式会社日税サービス西日本
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-13-21 九州北部税理士会館内
●株式会社日税サービス西日本・熊本営業所
〒862-0971 熊本市中央区大江5-17-5 南九州税理士会館4階
●株式会社日税サービス西日本・北九州営業所
〒802-0084 北九州市小倉北区香春口2丁目5-13 エル・ビー・イービル1階
●株式会社札幌メンテナンス
〒001-0906 札幌市北区新琴似６条１５丁目１番１号
●株式会社富士グローバル
〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-8-14 四谷一丁目ビル 7階
経営理念
「税理士とその関与先のために」を基本理念とし、保険を中心とした商品とサービスの提供により最高レベルの「信頼と安心」をお届けします。